「現場」が主役、「改援隊」は黒子 —— 3年時限・10名専任チームが、職員の手で業務改善が自走する文化をつくる長崎県の挑戦

長崎県は、3年時限、10名専任のデジタル改革推進専門チーム「改援隊」を設置し、現場職員が主役となる内製型の庁内DXを全庁展開しています。

本取組の特徴は、ツール導入に先立って業務プロセスを可視化し、不要な工程や手戻りを見直したうえで改善を進めること、外部委託に依存せず職員自らが業務を描き改善を実行すること、改援隊が成果を前面に出すのではなく現場職員の伴走支援に徹することです。

改援隊発足前、年間の業務削減時間は約2,000時間規模にとどまっていましたが、発足後は追加投資ゼロで、令和6年度5,000時間超、令和7年度14,000時間超へ拡大しました。

改善の手順を実務で伝える「伝習所」、引継書と業務フローを継続的に更新する「羅針盤」を通じて、改援隊解散後も現場が自走できる仕組みを整えています。