被災者支援DXで庁内業務を大幅に軽減 ～迅速・確実な支援を実現する福島市モデル～

福島市は東日本大震災の経験から「罹災証明書交付管理システム」を内製し、令和元年台風19号や2年連続福島県沖地震の対応を実施してきました。富士フイルムシステムサービスも「罹災証明迅速化ソリューション」の開発により全国の被災自治体を支援してきました。

一方で、罹災証明発行後の被災者支援業務は所属ごとの対応に留まり、市全体として進捗状況を把握できていませんでした。支援業務に必要な対象者抽出や個人特定を手作業で行っていたため、膨大な作業時間を要していました。

両者は災害対応の経験を活かし、実務メンバーによる合同チームを結成。アジャイル型で共同研究を進め、「生活再建支援ナビ」システムを開発しました。罹災証明書の申請内容と住民基本台帳の世帯情報を紐づけ、被災者台帳を瞬時に作成し、支援内容の可視化や申請・進捗状況の一元管理を実現しました。

申請1,000件の対応が400時間から200時間へ約50%削減される見込みで、被災者へのプッシュ支援、支援漏れ防止、相談受付窓口の一本化、台帳を活用した分析が可能となりました。