CASE OVERVIEW

事例概要

福島市は東日本大震災の経験から「罹災証明書交付管理システム」を内製し、令和元年台風19号や2年連続福島県沖地震の対応を実施してきました。富士フイルムシステムサービスも「罹災証明迅速化ソリューション」の開発により全国の被災自治体を支援してきました。

一方で、罹災証明発行後の被災者支援業務は所属ごとの対応に留まり、市全体として進捗状況を把握できていませんでした。支援業務に必要な対象者抽出や個人特定を手作業で行っていたため、膨大な作業時間を要していました。

両者は災害対応の経験を活かし、実務メンバーによる合同チームを結成。アジャイル型で共同研究を進め、「生活再建支援ナビ」システムを開発しました。罹災証明書の申請内容と住民基本台帳の世帯情報を紐づけ、被災者台帳を瞬時に作成し、支援内容の可視化や申請・進捗状況の一元管理を実現しました。

申請1,000件の対応が400時間から200時間へ約50%削減される見込みで、被災者へのプッシュ支援、支援漏れ防止、相談受付窓口の一本化、台帳を活用した分析が可能となりました。

SPEAKERS

登壇者

信太秀昭

福島市

CDO補佐

Ｒ２年情報政策監、Ｒ６年CDO補佐。内部事務を効率化し、業務負担の軽減を図ることで、住民の方へ早くレスポンスを返せるようシステム内製を進めてきました。Ｒ元年東日本台風（台風19 号）発生時に罹災証明交付管理システムを内製、インターネット申請、家屋調査、罹災証明発行をデジタル連携させて効率化。今回、罹災証明発行後、多くの部署に分かれる支援業務を深掘りし、効率的に連携するシステムを民間企業と共同で開発しました。

竹中稔

富士フイルムシステムサービス株式会社

デジタル戦略統括部エグゼクティブパートナー

平成19年よりカスタマーサービス部長として、全国約7割の自治体基幹業務を支える支援センターを構築。平成21年からはシステム開発部長として、国内最大規模の政令市をはじめ自治体基幹システムの刷新プロジェクトをリード。その後、公民事業に渡る全社の開発および品質・セキュリティ・CRM管理を統括。令和3年よりデジタル戦略推進部長として、自治体DXに関する経験・知見と富士フイルムの先端技術の応用で防災DX事業を創造。

NEXT STAGE

次は、サミット&アワード。

福島市・富士フイルムシステムサービス株式会社を含む庁内DX部門のファイナリストが、サミット&アワードのパネルディスカッションに登壇します。審査員からの問いに、うまくいった理由もつまずいた理由も答えます。7/22・23、TODAホール（京橋）。

サミット&アワードを見る

公開プレゼンテーション審査は終了しました。